2017.05.09

川崎市独自の「かわさき基準」認証福祉製品が 「スマート介護」に登場!

プラス株式会社(東京都港区 代表取締役社長 今泉公二)は、介護・福祉施設専用デリバリーサービス「スマート介護」(http://www.smartkaigo.jp/)の新カタログvol.4(2017年5月1日発刊)で、神奈川県川崎市が福祉に関する独自の基本方針に基づき全国の自治体に先駆けて策定した「かわさき基準(KIS)」が認証する福祉製品の普及促進サポートを開始します。
急速に進む高齢化で福祉関連産業の振興推進の必要性が高まる中、川崎市では”自立支援”を目指した福祉製品の認定基準「かわさき基準」を2008年に策定。「利用者にとって最適な福祉製品のあり方」を示し、9年間に196の製品を認証。川崎をはじめ日本各地で生まれた使いやすい福祉製品が広く使用されることを目指して冊子化し、普及事業に取り組んでいます。
プラスはこの先進的な取り組み・理念に賛同し、5月発刊の「スマート介護」新カタログで「かわさき基準」の取り組みを紹介、また普及を促進するため認証製品のご紹介と販売をスタートします。介護・福祉施設向けに優れた福祉製品の認知向上と普及を図るとともに、介護・福祉施設の職員の方々の買い物にかかる時間や労力の軽減を支援いたします。
プラス株式会社ニュースリリースはこちら
http://www.plus.co.jp/news/201705/001613.html